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)並びに第173条並びに附則第16条、第17条、第20条、第21条及び第23条から第29条までの規定 公布の日から起算して6月を経過した日 一 第9条中社債、株式等の振替に関する法律第269条の改正規定 (「第68条第2項」を「第86条第1項」に改める部分に限る。 第4条 この法律の施行の際現に投資信託委託業者 (第3条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律 (以下 「新投信法」という。 )第29条の3の改正規定、第11条及び第12条の規定、第13条中中小企業等協同組合法第9条の8第6項第1号に次のように加える改正規定並びに第14条から第19条までの規定 この法律の公布の日 三 第1条中証券取引法目次の改正規定 (「発行者である会社」を「発行者」に改める部分に限る。 第11節 合併 第1款 通則 第150条 会社法第784条の2、第796条の2及び第805条の2の規定は投資法人の合併をやめることの請求について、同法第828条第1項 (第7号及び第8号に係る部分に限る。 端投資口交付合併 買収対象の投資法人を消滅投資法人として他の投資法人と吸収合併させ、合併の対価として端投資口を交付する方法 投資口の併合 買収者以外の投資主の投資口が端投資口となるように併合割合を定める方法 端投資口交付合併と投資口の併合のいずれについても投資主総会の特別決議が必要となる。 )の規定 公布の日 五 目次の改正規定、第9条の3の次に一条を加える改正規定、第10条の3第1項、第11条の3、第11条の5、第13条の2第1項、第14条の9第2項第2号、第16条の4第12項、第17条の2第1項、第19条の9第2項第3号、第20条の9の3第5項、第23条第1項第4号及び第24条の改正規定、第24条の2を第24条の2の2とし、第24条の次に一条を加える改正規定、第24条の3、第24条の4及び第25条の改正規定、第25条の2第3項の改正規定 (「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分を除く。 しかし、 ガイドラインの当該部分は 1983 年に公表されたものであり、それから 20 年以上が過ぎた現在では、20%を奨励金付与率の上限とすることは説得力を持たなくなっているのではないか、とする説が出されており・・・ 以下略、野村資本市場研究所「奨励金引き上げによる従業員持株会の活用を考える」資本市場クォータリー2004 年冬 以上の通り奨励金の水準については法律上の上限はありませんので、個々の企業が判断してくことになるのでしょう。 第12節 清算 第1款 通則 2 第113条及び第114条第1項並びに会社法第368条及び第369条の規定は清算人会について、同法第371条 (第3項を除く。 )、附則第32条中資産の流動化に関する法律 (平成10年法律第105号)第209条第1項の改正規定並びに附則第35条及び第38条の規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 二 第1条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第31条の3の次に一条を加える改正規定、同法第36条の2第2項の改正規定、同法第6章中第171条の次に一条を加える改正規定、同法第181条及び第192条第3項の改正規定、同法第200条第12号の2の次に一号を加える改正規定、同法第207条第1項第5号の改正規定並びに同項第6号の改正規定 (「第200条第17号」を「第200条第12号の3、第17号」に改める部分に限る。 第9款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約 3 第115条の6第2項の規定は第1項の責任について、会社法第7編第2章第2節 (第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第849条の2、第851条第1項第1号及び第2項並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。 第2款 業務の委託 第223条の3 金融商品取引業者又は金融商品取引業者となろうとする者が、業として不動産等 (金融商品取引法第35条第1項第15号イに規定する不動産その他の政令で定める資産をいう。 )並びに附則第20条及び第21条の規定 平成17年7月1日 第161条 この法律の施行の際現に旧投資信託法第6条の認可を受けている者であって、不動産等 (第5条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律 (以下 「新投資信託法」という。 )、第14条 (株式会社日本政策金融公庫法 (平成19年法律第57号)第63条第2項の改正規定 (「規定 (」を「規定並びに」に、「罰則を含む。 )の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日 二 第3条、第4条、第5条 (国家戦略特別区域法第19条の2第1項の改正規定を除く。 )及び第15条 (株式会社国際協力銀行法 (平成23年法律第39号)第43条第2項の改正規定 (「規定 (」を「規定並びに」に、「罰則を含む。 )、第36条から第43条まで、第47条、第50条及び第51条の規定、附則第59条中協同組合による金融事業に関する法律 (昭和24年法律第183号)第4条の4第1項第3号の改正規定、附則第70条、第85条、第86条、第95条及び第109条の規定、附則第112条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 (平成8年法律第95号)第126条の改正規定、附則第120条から第122条までの規定、附則第123条中産業活力再生特別措置法 (平成11年法律第131号)第12条の8第3項及び第12条の11第7項の改正規定、附則第125条の規定並びに附則第129条中会社更生法 (平成14年法律第154号)第205条第4項及び第214条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 (以下 「一部施行日」という。 ・有価証券 ・デリバティブ取引に係る権利 ・不動産 ・不動産の賃借権 ・金銭債権 ・匿名組合出資持分 など スポンサーリンク 会社型投資信託とは 会社型投資信託とは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、主として有価証券や不動産などの特定の資産への投資を目的としたを設立し、投資法人の発行する投資証券を投資家が購入する投資信託のことです。 金商法 166 条6項12 号 十二 上場会社等に係る第一項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する契約の履行又は上場会社等に係る同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の計画の実行として売買等をする場合その他これに準ずる特別の事情に基づく売買等であることが明らかな売買等をする場合(内閣府令で定める場合に限る。 五 この法律、信託法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、商品先物取引法 (昭和25年法律第239号)、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (昭和29年法律第195号)、割賦販売法 (昭和36年法律第159号)、貸金業法 (昭和58年法律第32号)、特定商品等の預託等取引契約に関する法律 (昭和61年法律第62号)、商品投資に係る事業の規制に関する法律 (平成3年法律第66号)、不動産特定共同事業法 (平成6年法律第77号)、資産の流動化に関する法律 (平成10年法律第105号)、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律 (平成11年法律第32号)、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成18年法律第48号)若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法 (平成11年法律第225号)第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 (平成12年法律第129号)第65条、第66条、第68条若しくは第69条の罪、破産法 (平成16年法律第75号)第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪、刑法 (明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律 (大正15年法律第60号)の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第46条から第49条まで、第50条 (第1号に係る部分に限る。 )並びに附則第9条の3の次に一条を加える改正規定並びに附則第12条及び第15条から第17条までの規定 信託法 (平成18年法律第108号)の施行の日 三 第1条中金融商品取引法第31条の4の改正規定、同法第36条に四項を加える改正規定、同法第50条の2第4項の改正規定 (「又は第3項」を「、第3項又は第4項」に改める部分に限る。 ) 平成十九年内閣府令第五十九号 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 59 条1項 四 上場会社等の役員又は従業員(当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社の役員又は従業員を含む。.

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